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福島県郡山市にある・投資のコーポレーションからのお知らせ
第三回公募型社債の募集開始 
(平成22年6月10日より平成22年8月31日締め切り
)
弊社は5月31日取締役会において第三回公募型社債の発行を決議いたしました。
主な概要は
満期3年 利回り年7%(確定) 中途解約対応 公募型 募集総額 4900万円 一口100万円 社債券発行 利息 毎年9月T日
支払い 償還 平成25年9月1日 全額償還 期間延長無

資金の用途
運転資金、 借入金の返済 新規事業への投資
です。
<詳しくはホームページ社債の募集要項をご覧下さい。>


GMTインベストメントTが国土交通省の地方証券化モデルに選ばれました。
(2010年3月)
平成22年国土交通省において不動産証券化の実例として弊社の取り組んだ証券化事例が同省ホームページにおいて発表されました。 この証券化は2006年に郡山市 及び新潟市において総額22億円のファンドを組成し売却益も含め20%以上の配当を実現させた例です。<詳しくは国土交通省のホームページ 不動産証券化の実例を検索下さい>


弊社の主力事業である収益不動産の販売に、より注力をそそぐ為不動産収益サイト健美家に加盟いたしました。
(2009年10月)
不動産市況が低迷する現在においても小型の収益物件(2〜3億円)を都市圏の高所得サラリーマンに投資用物件として収益不動産を販売するビジネスに於いては活況を帯びております。
このビジネスは不景気 失業 年金不安 などの社会不安が募る中、何とか自分も収益不動産を取得し老後もしくは万一の失業に備えたいと言うサラリーマンの気持ちに答えるため銀行と提携してサラリーマンの夢を実現させるビジネスです。あり顧客の発掘においては収益不動産購入希望者会員登録サイト健美家との業務提携を行い投資家を募ることができるようになりました。
また、物件供給面でも弊社の提供する物件は人気の築浅、高利回り物件(10%〜15%)であり好評で着々と売買の実績を募っております。
このビジネス収入は原価がほとんどかからず純収入になることから営業利益の増大にも直結するビジネスです。


経済産業省中心市街地活性化事業アドバイザー委員を受託する。
(2008年10月)
弊社代表金山弘は経済産業省中心市街地活性化対策室よりの以来を受け地方都市における中心市街地の活性化を図るべく資産流動化法を用いた補助金の交付を研究 提言すべくアドバイザー委員の任命を受け山形県鶴岡市栃木県宇都宮市、静岡県沼津市などへ出向き計画書の策定などを行いました。


配当を前倒しファンド完了
(河北新報2008年1月9日)
郡山市の不動産会社カナヤマコーポレーションは8日までに、同市本町のオフィスビルを対象に組成した不動産ファンド(期間3年)が、最終年度(2007年10月〜2008年9月)に年間配当の上限(10%)を達成し、予定を9ヶ月前倒しして完了したと発表した。同社は2005年、特別目的会社(SPC)などを通してオフィスビルを取得。同社の出資金2000万円と5000万円の借り入れに加え、5000万円分を証券化して一般公募した。1口50000円からと小口化して同年10月に売り出し、地元投資ら63人から資金を集めた。 証券化ビジネス大手の配当利回りが年3〜5%とされる中、3ヶ年とも8〜10%を達成した。同社は「不動産証券化は最低10億円の物件からといわれるが、1億程度でも十分な配当が出せた。国内最小の証券化に成功した先進的な例だ」としている。


投資助言・代理業に登録 カナヤマコーポ福島で初の登録
(日経新聞「東北」欄 2008年8月27日)
不動産業のカナヤマコーポレーション(福島県郡山市、金山弘社長)は投資助言・代理業の登録受けた。投資家と投資顧問契約を結んで金融商品の価値や投資判断に関する助言をするのに必要な登録。「東北財務局管内で4番目、福島県では初めて」としている。同社は特別目的会社(SPC)を使った賃貸マンションやオフィスビルなど不動産の証券化ノウハウを持つ。今後、不動産金融商品を中心に、安定した利回りを求める大口投資家の獲得を目指す。


第二種金融商品取引業登録 カナヤマコーポレーション 東北で5番目
(2008年8月27日)
弊社は東北でもいち早く第二種金融商品取引業の登録を終え、これにより不動産信託受益権の斡旋仲介やアセット.マネジメント(収益不動産の運用委託を受ける)などの業務ができる業者と成りました。


どの地方にも一等地ある
(日経新聞「東北経済欄」2008年1月31日)
「投資物件の売却益を狙うのは、東京で大手が目指すべき手法」。不動産会社カナヤマコーポレーション(福島県郡山市)の金山弘社長はこう強調する。2005年10月、市中心部にあるオフィスビルの賃貸収入を運用益として投資家に分配する地方再生ファンドを組成。上限に定めた年間配当10%を達成して、このほど終了した。対象としたのは、約2年間も空き家だった築40年以上のビル。「金融機関にはやめたほうがいいと言われたが、テナントが集まって狙い通りの運用益が得られた」と満足そうに話す。「どの地方にも一等地はある」と、今後も地方の優良物件を丹念に拾っていく考えだ。
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